2013年2月25日月曜日

ネット炎上|ネットの風評被害対策のプロ、アミューズエージェンシー

【NRA】2012年の振り返り 一般生活者・会社員に聞いた今年のネット炎上 [一般社団法人ニューメディアリスク協会]
(PR TIMES) - リリース発行企業:一般社団法人ニューメディアリスク協会

~2012年、最も印象に残ったネット炎上ニュースは 「大津市いじめ」~

(社)ニューメディアリスク協会(理事長:中村伊知哉、所在地:東京都港区赤坂3-13-3)では、2012年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて調査を実施。調査期間は2012年12月19日~20日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答数を得ました。

2012年に起こったネット炎上で印象に残った炎上について

知っている炎上の1位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(59.0%)、2位は「大津市いじめ」(53.4%)。一方、印象に残った炎上の1位は「大津市いじめ」(31.2%)、2位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(24.0%)と、順位が逆転。


利用している(投稿や閲覧などを行っている)ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下SNS)

1位:facebook(18.6%)、2位:twitter(11.8%)、3位:mixi(7.4%)、4位:2ちゃんねる(6.4%)。など

SNSを利用していないと答えた人も44.4%いた。


自社のネット炎上対策について

ネット炎上など、自社のリスク対応について「大変満足している」「満足している」と答えた人は全体の25.6%で、残り74.4%は「不安である・大変不安である」と回答。
具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(6.2%)「研修実施」(6.6%)など、いずれも10%未満で、82.8%が「何も取り組みは行っていない」と回答。


今年のネット炎上への印象について

最も多いのは「大津市いじめ」や「生活保護」など、テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケース。次いで多いのは役員や従業員によるSNSへの不適切な発言や言動で炎上になるケースが続いた。

年代別でみると、若い世代は企業が起こした炎上への関心が高く、年齢が上がるに連れ、社会的背景に関する炎上に関心が高くなる傾向となった。


2012年を振り返り/もはや“匿名”など存在しない時代へ

2012年は社会的背景を発端とする炎上や従業員の不用意な発言による炎上、また学生による炎上も多かったが、最も印象に残っているのは“テレビ・新聞を発端”とする「大津市いじめ」であった。「大津市いじめ」は炎上時に加害者の情報も特定され、加害者の反省の色がないことで更に炎上を加速させた。学校や市も事実をもみ消そうとしているとして、大津市の教育長が襲われる事態にまで発展した。


テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においては
SNSなどを通じて加害者・被害者名などが(容易に)特定されてしまう時代に。
(朝日新聞より引用)

風評被害対策
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<コメント>
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